北河内農業協同組合

（注）ご不明な点につきましては、ご本人さまからのお申出により遅滞なくご回答させていただきます。

当組合の保有個人データに関する開示およびお取引内容等に関するご照会等のお求め・お尋ねは、次の窓口までお申出下さい。
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• 受付窓口において受付ることを原則とし、やむを得ない事情がある場合には、同書面により郵送で受付ることができる。
• 上記の請求の受付に当たっては、本人から「個人情報開示請求書（別紙１）」の請求書の提出を求めるものとする。
• 代理人による請求については、規定に基づき代理人資格の確認を求める。

●本人の場合

• 来店による請求の場合

窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明（交付日より３ヶ月以内のもの）又は外国人登録証明書の提示を求める。

• 郵送又はFAXの場合

郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の同封を求める。ファックスによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の写しの送付を求める。

 

 

●代理人の場合

• 来店によるものとする。

この場合には本人および代理人双方につき、上記の本人確認の方法により確認を行う。

ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができる。

• 代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行う。

1. 法定代理人の場合
   請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
2. 任意代理人の場合
   本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状   

• 手数料：１件当たり（事業部門ごと）1,050円（税込）
  なお、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還する
• 徴収方法：上記「個人情報開示請求書（別紙１）」による請求時に現金にて徴収。

上記、(3)(�@)の「開示等の求めのお申出先」と同じ

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当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会

（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの　

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

全国銀行協会

• 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
• 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
• 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
• その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

当組合及び全国共済農業協同組合連合会

• 共済契約引受の判断
• 共済契約の継続・維持管理
• 共済金等の支払
• 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
• 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究
• 業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

当組合

• 農地の地番、地目、地質、作目、地権者の権利関係
• 農家世帯主名、住所・電話番号
• 作付計画その他規模拡大等農業経営に関する意向

当組合、市町村、土地改良区および農業委員会

• 地域の農業ビジョンの策定
• 農作業受委託事務
• 農地の集団化、作業計画等の調整
• 権利移動の調整
• 適地・適作の促進等の支援

当組合

• 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、口座番号、資産その他の基本情報
• 貯金契約等信用事業関連情報、共済契約等共済関連情報、経済事業関連情報
• 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
• その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

当組合及び大阪府信用農業協同組合連合会

• 取引内容・履歴等の管理
• 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
• 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

当組合

• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
• 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
• 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状および履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利およびこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
• 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および下記に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
• 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）

当組合、大阪府農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および社団法人全国農協保証センター

• 借入契約および債務保証委託契約に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理
• 代位弁済後の求償権の管理
• 裁判・調停等により確定した権利の管理
• 完済等により消滅した権利の管理
• 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

当組合

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

• 当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
• 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
• 住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
• 当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
• 生年月日
• 職業
• 資本金（法人の場合に限ります。）
• 当該手形・小切手の種類および額面金額
• 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
• 交換日（呈示日）
• 支払金融機関（部・支店名を含みます。）
• 持出金融機関（部・支店名を含みます。）
• 不渡事由
• 取引停止処分を受けた年月日
• 不渡となった手形・小切手の支払金融機関（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
  （注）不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センターおよび全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
（注）共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧下さい。

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会