サイトマップ






トップページ>概要


概要



ごあいさつ



JA九個荘のホームページにアクセスしていただきまして誠に有難うございます。

当JAは、東の生駒山地から伸びる東部丘陵地と西の母なる淀川の流れに囲まれた寝屋川市に、昭和23年4月1日、組合員数818名、出資金163,600円、貯金高711万余円で発足いたしました。それから現在に至るまで長きにわたり信用事業、共済事業、経済指導事業等を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献してまいりました。

今後も、当JAは組合員をはじめ地域住民の多様化・高度化するニーズに的確に対応した事業活動を積極的に展開するとともに、リスク管理態勢や監査体制の充実強化に努め、経営の健全性・透明性を確保し、組合員や地域住民の方々に信頼され期待されるJAを目指してまいりますので、一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



九個荘農業協同組合
代表理事組合長 玉川  好裕




認定農業者の公表について



正組合員数 652人
(うち認定農業者0名)
(平成29年10月1日現在)
(認定農業者数部分:平成29年10月25日公表)




沿革・あゆみ



昭和23年4月
九個荘農業協同組合として組合員数818名、出資金額163,600円、貯金高711万余円で発足。
昭和35年3月
高度経済成長期のもと、組合員の協力により貯金高1億円を突破。
昭和41年7月
事業拡充のため神田地区に出張所を開設。
昭和45年7月
貯金高25億円、長期共済保有高13億円を突破。
昭和55年3月
貯金高100億円、長期共済保有高102億円を突破。
平成3年3月
貯金高200億円、長期共済保有高407億円を突破。
平成4年4月
新しい農協の愛称「JA」がスタート
平成6年10月
国債窓販業務を開始。
宅建免許取得により資産管理業務を充実。
平成7年3月
貯金高250億円、長期共済保有高558億円を突破。
平成10年4月
九個荘農業協同組合として設立50周年を迎える。
平成12年12月
貯金高300億円、長期共済保有高689億円を突破。
平成14年1月
ジャステム(信用事業の全国統一システム)への移行。
「JAバンクシステム」がスタート。
平成14年4月
長期共済保有高700億円を突破。
平成15年3月
貯金高318億円を突破。
平成18年3月
貯金高345億円を突破。
平成19年3月
貯金高353億円を突破。
平成20年3月
貯金高365億円を突破。
平成20年4月
九個荘農業協同組合として設立60周年を迎える。
平成21年3月
貯金高375億円を突破。
平成22年1月
次期ジャステムシステムへの移行。
平成22年3月
貯金高384億円を突破。




経営方針



組合員をはじめ地域住民の多様化・高度化するニーズに応えられる事業機能の強化と事業規模の具備を図り経営の合理化・効率化を徹底し、ますます激化する他業態との競争に耐え得る強靭な経営基盤を構築し、リスク管理体制の整備・強化、自己資本の充実、コンプライアンス体制や監査体制を強化することにより、自己責任原則にもとづく経営の健全性を確保するとともに、経営情報の積極的な開示を通じて経営の透明性を高め、地域に密着した事業活動を積極的に推進して豊かな地域社会づくりに貢献し、組合員や地域住民の方々に信頼され期待されるJAをめざして参ります。





社会的責任と貢献活動



当組合は、金融、共済、農業を通じて地域の経済や社会に貢献するとともに、地域の自然環境や緑地の保全に寄与しながら都市近郊の有利性を活かした地域農業の振興を図り、安全で新鮮な良質の農産物の提供に努め、都市と農業が共生する地域づくりを進めるとともに、地域農業の動向、水田農業の振興や都市住民の要望等に的確に対応しつつ、都市農業の維持的発展のために行政機関と連携して農政の諸問題に取り組んでおります。

当組合は、寝屋川市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化等に資する地域金融機関です。

当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。

また、当組合の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。





リスク管理



金融の自由化、国際化が進展する中で、自農協の経営分析を行うとともに、業務内容の多様化・複雑化に伴うリスクの増大に対し組織的に対応するためにリスク管理手法の整備・拡充を行いリスク管理体制の強化を図っております。

貸付に関しましては、金融課で審査し、さらに審査課で十分審査し組合長の決裁を得たのち、貸付を実行することにより、不健全な貸付の防止に努めております。

また、組合長専決を超える貸付につきましては関係部署での審査ののち、総務、業務の各委員長・副委員長等により構成されております貸付委員会で承認を受け、さらに理事会で承認されたのちに貸付を実行する体制となっております。なお、既往分の貸付に対しましても定期的に担保評価額の洗い替え等自己査定を実施し、債権管理に努めております。

一方、余裕金運用に関しましては、余裕金運用規程の見直し、余裕金運用事務取扱要領と余裕金運用にかかるリスク管理手続の見直し・遵守をはじめ、定期的なALM委員会の開催などにより、信用リスクや金利変動リスク、価格変動リスク等のリスク管理に努めております。





コンプライアンス



農業協同組合としての社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺ぎない信頼の確立を図ります。

そのため、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を展開します。特に金融取引においては、公正な競争の確保、顧客情報の厳正な取扱い、マネー・ローンダリングの防止など、遵守すべき法令やルールが数多く存在するほか社会的規範を逸脱するような不健全な融資や事業活動を慎み、良識ある事業姿勢を維持致します。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決致します。

また、経営者は、危機管理をみずからの責務と自覚したうえで、危機の実態や問題点を経営トップや幹部が迅速に把握できるシステムの確立に努めております。





マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針



九個荘農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用(以下、「マネー・ローンダリング等」という。)の防止に取り組みます。
 あわせて、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(以下、「政府指針」という。)」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
 また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

(運営等)

 当組合は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
 また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

(マネー・ローンダリング等の防止)

 当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

(反社会的勢力等との決別)

 当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。

(組織的な対応)

 当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

(外部専門機関との連携)

 当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。


附 則
(実施日)
  この基本方針は、平成31年2月28日から実施する。





内部統制システム基本方針



法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。

  1. 理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  2. @  組合の基本理念及び組合のコンプライアンスに関する基本方針を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。
    A  重大な法令違反、その他法令及び組合の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。
    B  内部監査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。監査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。
    C  反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。
    D  組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。
    E  監事監査、内部監査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

  3. 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
  4. @  文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。
    A  個人情報保護に関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。

  5. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
  6. @  認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。
    A  理事は組合のリスクを把握・評価し、必要に応じ、定性・定量それぞれの面から事前ないし事後に適切な対応を行い、組合経営をとりまくリスク管理を行う。

  7. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
  8. @  職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。
    A  中期経営計画及び同計画に基づく部門別事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。

  9. 監事監査の実効性を確保するための体制
  10. @  監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。
    A  監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。
    B  理事や内部監査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。

  11. 組合における業務の適正を確保するための体制
  12. @  各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。

  13. 財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制
  14. @  会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。
    A  適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。
    B  法令の定めに基づき、ディスクロージャー等を通じて、財務情報の適時・適切な開示に努める。
    C  財務諸表の適正性、財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認し、その旨をディスクロージャーに記載する。


附 則
  この基本方針の変更は、平成31年2月28日より実施する。





金融商品の勧誘方針



当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。


  1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
  2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
  4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
  5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
  6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。




店舗一覧



施設の
名称
所在地の住所 電話番号 事業内容
信用 共済 購買 販売 指導 ATM台数
本所 寝屋川市高柳1丁目1番24号 072-828-4441
神田支所 寝屋川市中神田町18番1号 072-826-2059  




地区 寝屋川市内一円




ディスクロージャー誌











Copyright (C) 2007 JA-KUKASYO All Rights Reserved.
お問合せ