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概要



ごあいさつ



JA九個荘のホームページにアクセスしていただきまして誠に有難うございます。

当JAは、東の生駒山地から伸びる東部丘陵地と西の母なる淀川の流れに囲まれた寝屋川市に、昭和23年4月1日、組合員数818名、出資金163,600円、貯金高711万余円で発足いたしました。それから現在に至るまで長きにわたり信用事業、共済事業、経済指導事業等を通じて、豊かな地域社会づくりに貢献してまいりました。

今後も、当JAは組合員をはじめ地域住民の多様化・高度化するニーズに的確に対応した事業活動を積極的に展開するとともに、リスク管理態勢や監査体制の充実強化に努め、経営の健全性・透明性を確保し、組合員や地域住民の方々に信頼され期待されるJAを目指してまいりますので、一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。



九個荘農業協同組合
代表理事組合長 北川  博




認定農業者の公表について



正組合員数 652人
(うち認定農業者0名)
(平成29年10月1日現在)
(認定農業者数部分:平成29年10月25日公表)




沿革・あゆみ



昭和23年4月
九個荘農業協同組合として組合員数818名、出資金額163,600円、貯金高711万余円で発足。
昭和35年3月
高度経済成長期のもと、組合員の協力により貯金高1億円を突破。
昭和41年7月
事業拡充のため神田地区に出張所を開設。
昭和45年7月
貯金高25億円、長期共済保有高13億円を突破。
昭和55年3月
貯金高100億円、長期共済保有高102億円を突破。
平成3年3月
貯金高200億円、長期共済保有高407億円を突破。
平成4年4月
新しい農協の愛称「JA」がスタート
平成6年10月
国債窓販業務を開始。
宅建免許取得により資産管理業務を充実。
平成7年3月
貯金高250億円、長期共済保有高558億円を突破。
平成10年4月
九個荘農業協同組合として設立50周年を迎える。
平成12年12月
貯金高300億円、長期共済保有高689億円を突破。
平成14年1月
ジャステム(信用事業の全国統一システム)への移行。
「JAバンクシステム」がスタート。
平成14年4月
長期共済保有高700億円を突破。
平成15年3月
貯金高318億円を突破。
平成18年3月
貯金高345億円を突破。
平成19年3月
貯金高353億円を突破。
平成20年3月
貯金高365億円を突破。
平成20年4月
九個荘農業協同組合として設立60周年を迎える。
平成21年3月
貯金高375億円を突破。
平成22年1月
次期ジャステムシステムへの移行。
平成22年3月
貯金高384億円を突破。




経営方針



組合員をはじめ地域住民の多様化・高度化するニーズに応えられる事業機能の強化と事業規模の具備を図り経営の合理化・効率化を徹底し、ますます激化する他業態との競争に耐え得る強靭な経営基盤を構築し、リスク管理体制の整備・強化、自己資本の充実、コンプライアンス体制や監査体制を強化することにより、自己責任原則にもとづく経営の健全性を確保するとともに、経営情報の積極的な開示を通じて経営の透明性を高め、地域に密着した事業活動を積極的に推進して豊かな地域社会づくりに貢献し、組合員や地域住民の方々に信頼され期待されるJAをめざして参ります。





社会的責任と貢献活動



当組合は、金融、共済、農業を通じて地域の経済や社会に貢献するとともに、地域の自然環境や緑地の保全に寄与しながら都市近郊の有利性を活かした地域農業の振興を図り、安全で新鮮な良質の農産物の提供に努め、都市と農業が共生する地域づくりを進めるとともに、地域農業の動向、水田農業の振興や都市住民の要望等に的確に対応しつつ、都市農業の維持的発展のために行政機関と連携して農政の諸問題に取り組んでおります。

当組合は、寝屋川市を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助(お互いに助け合い、お互いに発展していくこと)を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化等に資する地域金融機関です。

当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。

また、当組合の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めています。





リスク管理



金融の自由化、国際化が進展する中で、自農協の経営分析を行うとともに、業務内容の多様化・複雑化に伴うリスクの増大に対し組織的に対応するためにリスク管理手法の整備・拡充を行いリスク管理体制の強化を図っております。

貸付に関しましては、金融課で審査し、さらに審査課で十分審査し組合長の決裁を得たのち、貸付を実行することにより、不健全な貸付の防止に努めております。

また、組合長専決を超える貸付につきましては関係部署での審査ののち、総務、業務の各委員長・副委員長等により構成されております貸付委員会で承認を受け、さらに理事会で承認されたのちに貸付を実行する体制となっております。なお、既往分の貸付に対しましても定期的に担保評価額の洗い替え等自己査定を実施し、債権管理に努めております。

一方、余裕金運用に関しましては、余裕金運用規程の見直し、余裕金運用事務取扱要領と余裕金運用にかかるリスク管理手続の見直し・遵守をはじめ、定期的なALM委員会の開催などにより、信用リスクや金利変動リスク、価格変動リスク等のリスク管理に努めております。





コンプライアンス



農業協同組合としての社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺ぎない信頼の確立を図ります。

そのため、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な事業活動を展開します。特に金融取引においては、公正な競争の確保、顧客情報の厳正な取扱い、マネー・ローンダリングの防止など、遵守すべき法令やルールが数多く存在するほか社会的規範を逸脱するような不健全な融資や事業活動を慎み、良識ある事業姿勢を維持致します。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決致します。

また、経営者は、危機管理をみずからの責務と自覚したうえで、危機の実態や問題点を経営トップや幹部が迅速に把握できるシステムの確立に努めております。





内部統制システムに関する基本方針



I.内部統制システムの整備に関する基本的考え方

  1. 当組合は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目指し、ガバナンスの質の向上を図ります。
  2. 当組合は、上記内部統制システムの整備のため、管理課を内部統制統整備主担部署とし、規程・体制等の整備を統括するとともに、内部監査部署による監査レビューの実施や組合としてリスクの高い項目についての監査を実施することによって、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施します。
  3. 組合長は業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施します。

U.内部統制に関する体制の整備

  1. 理事および職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

@  コンプライアンス(法令等遵守)を当組合の重要課題として位置づけ、コンプライアンスに係る組合全体の考え方を示した「コンプライアンス基本方針」「役職員の行動規範」、及び役職員が遵守すべき法令等の解説、違法行為を発見した場合の対処方法等を具体的に示した手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を役職員に周知徹底します。更にコンプライアンスを実現するための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年度制定することで役職員のコンプライアンス意識の向上を図ります。
A  コンプライアンスを確保するための体制として、コンプライアンスに関する問題を一元的に管理・統括する部署を管理課とし、コンプライアンス態勢全般の検討・審議を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置し、運営します。
B  内部監査部署は、内部管理態勢等の適切性・有効性の検証・評価を行います。監査の結果、改善要請を受けた部署は、すみやかに必要な対策を講じます。
C  組合の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン制度)の適切な運用を通して、内部通報制度の運営を確保します。
D  財務報告の信頼性を確保するために、内部統制統整備主担部署により、財務にかかる業務の仕組みを整備、構築し、必要に応じて業務の改善に努めます。

  1. 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

@  「文書管理規程」及び「理事会議事録等保管管理及び閲覧要領」に基づき理事会議事録・契約書・その他の重要文書は、特定の管理部署等が責任をもって管理します。
A  「文書管理規程」及び「理事会議事録等保管管理及び閲覧要領」に基づき、理事及び職員の職務の執行に係る情報の取り扱い・保存・管理が適切に行われることを徹底します。
B 理事の職務の執行に係る文書については、関連資料とともに保存、管理するものとし、必要に応じた期間は閲覧可能な状態を維持します。

  1. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

@  当組合を取り巻く様々なリスクについて定めた「リスク管理基本方針」や「コンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)」に従い、事業全体のリスクを網羅的に管理します。
A  管理課は、リスク状況の管理及びリスク管理に係る体制の整備・運営等リスク管理の統合的管理を担当します。
B  災害や障害の発生など、緊急事態に陥った際は、「コンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)」で規定した組織体制や指揮命令系統に従い、業務の早期回復を行うための危機管理対応を行うものとします。

  1. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

@  理事及び職員の「職制規程」に従い、各組織の所管事項や職務権限・責任を明確化し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備・運用するものとします。
A  理事会は、中期の経営計画を策定し、全役職員に周知徹底します。
B  定期的に理事会を開催し、理事の業務執行状況の監督を行います。

  1. 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合は、理事と協議のうえ、監査の補助に当たらせます。
  

  1. 理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制

@  監事は、業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて理事並びに職員に説明を求めることができます。
A  理事及び職員は法令等の違反行為、当組合に著しい損害を及ぼす恐れのある事実等を発見した場合には、監事に報告することとします。

  1. その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制

@  常勤監事は、理事会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議等に出席します。
A   監事は、組合の内部監査部門と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、効率的で有効な監査を実施するよう努めます。
B   監事は、監査の実効性を高めるために必要に応じて能動的にJA全国監査機構等の外部専門家と連携を図ります。
C  監事は、代表理事等との定期的会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、代表理事等との相互認識を深めるよう努めます。


V.反社会的勢力等による被害の防止

当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等に対して、確固たる信念をもって、以下の事項を定め、排除の姿勢を堅持し、これを遵守します。

また、マネーローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

  1. 運営等

当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。

また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。

  1. 組織としての対応

反社会的勢力等に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

  1. 外部専門機関との連携

反社会的勢力等との対決に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。

  1. 取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力等との取引を含めた関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求に対しては断固として拒絶します。

  1. 有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

  1. 裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力等に対して、資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。

  1. 取引時確認

当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。

  1. 疑わしい取引の届出

当組合は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

以  上

附 則
  この基本方針は、平成20年5月1日より施行します。
附 則
  この基本方針の変更は、平成21年3月19日より実施する。
附 則
  この基本方針の変更は、平成23年3月1日より実施する。
附 則
  この基本方針の変更は、平成25年12月2日より実施する。





金融商品の勧誘方針



当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。


  1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
  2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
  4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
  5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
  6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。




店舗一覧



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本所 寝屋川市高柳1丁目1番24号 072-828-4441
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