貯金規定の一部改正について(2015.5〜)

Home > JAバンク > 店舗・ATMのご案内 > 貯金規定の一部改正について(2015.5)

貯金規定の一部改正について(2015.5~)

当組合では、振り込め詐欺、ヤミ金融事犯(出資法違反)、利殖勧誘事犯(未公開株等の取引勧誘)等(以下「犯罪利用口座」といいます)、犯罪に利用される懸念のある口座開設の未然防止、犯罪に利用された(その疑いが強い場合を含む)口座の排除や反社会的勢力との取引排除を進めております。 今般、犯罪利用口座の排除や反社会的勢力との取引排除を有効に行えるよう、以下のとおり 貯金規定に強制解約条項及び暴力団排除条項を追加し、平成27年5月1日より改正することといたします。
当組合では、今後とも犯罪利用口座の排除や反社会的勢力との取引排除に努めてまいります。

1.犯罪利用口座に対する強制解約条項の追加

対象となる貯金規定
1.総合口座取引規定
2.総合口座(普通貯金無利息型)取引規定
3.普通貯金規定
4.普通貯金無利息型(決済用)規定
5.納税準備貯金規定
6.貯蓄貯金規定
7.出資予約貯金規定
改正内容

これまで、次の(1)〜(3)の一つでも該当した場合には、当組合は貯金取引を停止し、または貯金者に通知することにより貯金口座を解約することとしておりました。今回、(4)の要件を加え、犯罪利用口座の排除を促進していくこととなりました。

(1)この貯金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または貯金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
(2)この貯金の貯金者が前条第1項に違反した場合
(3)この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
(4)(1)〜(3)の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない場合

2.暴力団排除条項の導入

対象となる貯金規定
5.納税準備貯金規定
6.貯蓄貯金規定
7.出資予約貯金規定
改正内容

暴力団排除条項の導入により、次の(1)〜(3)の一つでも該当した場合には、当組合は貯金口座の開設をお断りするものとします。また、次の(1)〜(3)の一つでも該当し、貯金者との取 引を継続することが不適切である場合には、当組合は貯金取引を停止し、または貯金者に通 知することにより貯金口座を解約することとなります。

(1)貯金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
(2)貯金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
  A.暴力団
  B.暴力団員
  C.暴力団準構成員
  D.暴力団関係企業
  E.総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
  F.その他前各号に準ずる者

(3)貯金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

  A.暴力的な要求行為
  B.法的な責任を超えた不当な要求行為
  C.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  D.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
  E.その他前各号に準ずる行為

その他所要の改正

対象となる貯金規定
1.総合口座取引規定
2.総合口座(普通貯金無利息型)取引規定
3.普通貯金規定
4.普通貯金無利息型(決済用)規定
5.納税準備貯金規定
6.貯蓄貯金規定
7.出資予約貯金規定
改正内容

別紙「貯金規定 新旧対照表」をご参照ください。

※改正後の貯金規定につきましては、既にお取引のあるお客様にも適用いたします。

大阪中河内農業協同組合 〒581-0019 大阪府八尾市南小阪合町2-2-2 TEL:072-996-1717 FAX:072-923-5959
Copyright(C)2013 JA-OSAKA NAKAKAWACHI, All rights reserved. このページに記載の文章、写真などの無断転載を禁止します。