JA概況

ごあいさつ

代表理事組合長 秦 増雄

 皆様には日頃より当JAの事業全般に亘り、格別のご支援とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
 我が国の経済については、景気は緩やかな回復基調が続いています。
 先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
 一方、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増大、農業人口の減少等、多くの課題が山積しています。また、環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国は米国抜きのTPP発行に向けた議論に入ることを確認しましたが、今後協議が順調に進むかは見通せないことや、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉の大枠合意を受けて、今後の日本の農業・地域経済に大きな影響を与えることが懸念されます。
 このような厳しい環境の中、当JAは、第6次総合3か年計画(平成28年~30年度)において、「農家所得の向上による地域農業の振興」「地域貢献を通じた次代の組織基盤とJAファンづくり」「総合事業機能を発揮した健全なJA経営」の3項目を重点に、自己改革に取り組んでいます。
 また、10店舗計画が完了となり、『地域密着型金融への取り組み』をより一層強化し、「地域で一番、頼りにされる金融機関」「地域になくてはならない農協」を当JAの経営理念である『「農」から「地域社会」へ貢献』を改めて強く心に受け止め、目指します。
 さらに、社会的責任、公共的使命を有するJAとして、役職員に一層の意識改革を求め、リスク管理の強化とコンプライアンスの実践を推し進め、組合員地域住民から信頼されるJAを目指し、役職員一丸となって全事業に取り組む所存でございます。
 皆様方には引き続きご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成29年7月

組合理念

「農」から「地域社会」へ貢献

 農業が有するあらゆる多面的機能を最大限に発揮し、「農」のある快適な住みよい地域社会を目指します。
 豊かに広がる田園風景は、人の心に安らぎをあたえ、同時に水田や畑の水をためる力は、洪水などの災害を防ぎ、水資源を守ります。また、鳥や虫などの生き物の住処にもなって、環境や生態系を守っていきます。
 安全・安心な農産物を提供し、皆様の食生活や健康を守っていきます。また、豊作を願う祭りなど、日本文化を作り育ててきました。
 農業はこのように食料を供給するだけでなく、環境・自然・文化などあらゆることで、地域社会に貢献しているのです。
 それゆえに、JA大阪泉州は地域農業を守り育てていきます。

経営方針

営農・経済事業部門

 消費者の信頼に応え、安全で安心な大阪産農産物を、より一層持続的かつ安定的に供給できる地域農業を支え、農業者の所得増大を目指すために、出向く営農体制の強化と、地域農業をけん引する担い手経営体のニーズを把握し、総合農協として様々な角度から事業提案を行い担い手経営体の所得増大に向け、新規就農・集落営農・新規生産物営農等あらゆる担い手の育成支援に取り組みます。
 また、地産地消をはじめとする、農産物販売経路の多角化等、流通・販売環境の変化に対応した物流コストの低減化、大口ロットを生かしながら調達先を徹底比較した生産資材の価格低減化、需要者・消費者ニーズに合致した農産物の高付加価値ブランド化を実践します。更に新たな需要開拓を積極的に挑戦し、農産物の有利販売と地域活性化に取り組みます。

信用事業部門

 組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なJAバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるJAを徹底的に追求した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。

共済事業部門

 JA共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等 利用者一人ひとりのライフサイクルやライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度NO.1をめざします。

内部統制システムの整備

 法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目指し、ガバナンスの質の向上を図るため、理事会において決議した「内部統制システムに関する基本方針」に基き、全般的な統制や重要な業務プロセスの文書化など内部統制システムの整備・構築に取り組んでいます。

経営管理体制

経営執行体制

 当JAは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が、組合の業務執行を決定するとともに、理事の職務執行の監督を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
 組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性理事の登用を行っています。
 また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

農業振興活動

●農業関係の持続的な取り組み

 JA大阪泉州では、農家所得の向上に向けて、地産地消はもちろん、他府県にも大阪の農産物(大阪産(もん))を少しでも多くの消費者に知って頂くため、可能な限りの媒体などを利用しPRを行っております。また、大阪府と協力の下、各販売促進会などで、一般消費者にエコ農産物の安全安心をPRしていきます。

●地域密着型金融への取り組み
  1. 農業者等の経営支援に関する取組み方針

 地域に密着した事業展開を行う中で、利用者との間で親密な関係を長く維持することにより、農業者等の再生・農業等に対する金融の円滑化等を促進しています。
 新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客様の特性および事業の状況を勘案しつつ、説明および情報提供を適切かつ十分に行い出来る限り、柔軟に対応し、関係する他の金融機関と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
 事業を営むお客様からの経営相談に積極的且つきめ細かく取り組み、お客様の経営改善に向けた取り組みを支援し、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客様の理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

  1. 農業者等の経営支援に関する態勢整備

 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」とし、各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努め「コンプライアンス委員会」にて金融円滑化にかかる対応を一元的に管理しています。

  1. 農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
  • 担い手金融担当部署の設置
  •  各種プロパーの農業資金や近代化資金及び就農支援資金の融資を支援しております。農業制度資金として、平成29年3月末時点の残高は、近代化資金が452万円、就農支援資金が811万円となっております。
     また、中小企業への経営支援の取り組みは、金融円滑化法への対応として、平成29年3月末時点の申込み累計は中小企業者が17件・住宅資金借入者が14件となっております。
     農政担当部署と審査担当部署が連携し、農業制度資金等の申請関係書類の記帳指導を行い、行政と連携し取次ぎを行っております。

  • 担い手向け資金の開発
  •  系統連合会との連携により、農機ハウスローン、農業振興資金を制定しています。

  • 生産者と消費者をつなげる場の設定
  •  大阪エコ農産物を推進し、協議会を設立しております。協議会のメンバーとしては、大阪府、市町村、JA、各地区生産者代表、各地区消費者代表がメンバーとなり、エコ農産物の申請の承認を含め協力してエコ推奨拡大の事業活動を行っています。
     農産物直売所(こーたり~な)の来場者等を対象にした地産地消・知産知消のPRに取り組んでおります。

  • 農業者と流通業者、外食業者及び加工業者とのビジネスマッチング
  •  大阪府内及び首都圏の量販店において経営所得の向上等を目的に農業者が農産物のPRを兼ねた直接店頭販売を実施する橋渡しを行っております。

  1. ライフサイクルに応じた担い手支援
  • 国又は地方公共団体との連携による農業施策の活用
  •  管内全市町との定期的な会合(農政問題研究会)の開催により、意見交換・情報共有することで行政機関と連携、経営所得安定対策・農業関連融資等、農業者の相談窓口及び施策誘導を行っております。

  1. 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献
  • 農山漁村等地域を担う農業者以外の若年層や高齢者に対する農業に関する理解促進
  •  管内小学生を対象とした学校教育田の設置、日帰り体験学習の実施、食農に関する出張授業の実践、食農教材の寄贈を実施しております。

●安全・安心な農産物づくりへの取り組み

 日々の提出された防除日誌の内容確認と毎月1回の残留農薬検査を実施しております。

●エコ農産物への取り組み強化
●生産者に対する栽培講習会の開催
●ファーマーズマーケット「こーたり~な」により地産地消の拡大
●農業祭の開催

地域貢献情報等

●全般に関する事項

 当JAは、地域の一員として、消費者に信頼される「安全・安心」な農産物の提供や環境に配慮した農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。
 また、当JAの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業を通じて社会貢献に務めています。

●地域からの資金調達の状況

 当JAの平成29年3月末の貯金残高は、376,296百万円で、組合員の皆さまの計画的な資金作りをお手伝いさせていただくため、目的や期間に応じた各種貯金の取り扱いをしております。

●地域への資金供給の状況

 当JAの平成29年3月末の貸出金残高は、42,218百万円で、当JAの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当JAでは資金を必要とする組合員の皆さまや、地方公共団体などにご利用いただいております。

●文化的・社会的貢献に関する事項
  1. 主たる貢献活動
  • 学校給食への地元農産物の提供に係る支援
  • 地域行事への参加
  • 地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)
  • 地域活動への協賛、後援
  • 弁護士による法律相談
  • 税理士による税務相談
  • 図画及び書道コンクールへの参加
  • こども110番運動への参加
  1. 利用者ネットワーク化への取り組み
  • 年金友の会(親睦旅行)
  • ゴルフ友の会
  1. 情報提供活動
  • 組合員だより等のJA広報誌(ベイ・グリーン)の発行
  • インターネット(ホームページ)を通じた、組合員等利用者への情報提供
  • 情報発信システム(支店テレビモニター)
●地域活性化に関する自己改革の取り組み状況

 支店等を拠点とした次代のJAファンづくりとして10支店すべてに情報発信システム(支店テレビモニター)を設置し、平成28年度はJAの事業案内を掲載しておりましたが、平成29年度は支店管内ニュースとして、組合員の活動、支店職員紹介など支店の独自色を発信していきます。

リスク管理の体制

基本方針

 組合員・利用者の皆さまに安心してJAをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
 このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
 また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

法令遵守の体制

〔コンプライアンス基本方針〕
 利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
 このため、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
 コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進を行っています。
 基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
 毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
 また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
 あわせて、監事への情報提供窓口も設置しています。

内部監査体制

 当JAでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
 また、内部監査は、JAの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

金融商品の勧誘方針

 当JAでは、金融商品の販売にあたっては、以下の「金融商品の勧誘方針」を制定し、全役職員に周知しております。

〔金融商品の勧誘方針〕
 当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し 組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

  1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
  2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
  4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
  5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
  6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

JA大阪泉州の概況(平成29年8月末基準)

組合員数 29,959人
  うち正組合員 7,005人
  うち准組合員 22,954人
出資金 20億2,237万円
貯金残高 3,760億3,485万円
貸出金残高 364億5,960万円
購買品供給高 6億191万円
販売取扱高 10億4,301万円
ファーマーズ取扱高 4億1,726万円
長期共済保有高 6,268億2,754万円
年金共済保有高 95億4,249万円

直近の主要な指標

項目 28年度(単位:千円)
経常収益 6,095,070
  信用事業収益 3,098,199
共済事業収益 1,162,399
農業関連事業収益 1,321,083
生活その他事業 508,340
営農指導事業 5,048
経常利益 893,284
当期剰余金 580,524
当期首繰越剰余金 1,044,573
土地再評価差額金取崩額 68,786
当期未処分剰余金 1,693,884
出資金
出資口数(単位:千口)
2,022,377
2,022
純資産額 13,999,426
総資産額 394,107,235
貯金等残高 376,296,848
貸出金残高 42,218,905
有価証券残高 4,132,359
剰余金配当金額 49,958
  出資配当の額 49,958
事業利用分量配当の額
職員数(単位:人) 302
単体自己資本比率 12.01%

リスク管理債権

区分 28年度(単位:千円)
破綻先債権額(A)
延滞債権額(B) 695,532
3ヵ月以上延滞債権額(C)
貸出金条件緩和債権額(D)
担保保証付債権額(E) 343,242
個別貸倒引当金勘定残高(F) 352,290
担保保証付控除後債権額
(G=A+B+C+D-E-F)

情報開示

 ディスクロージャー誌は、各支店・営農センター・営農店舗に備え置きしております。

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