大阪エコ農産物認証制度 
 

大阪エコ農産物認証制度とは?


農薬と化学肥料の使用量を、慣行栽培の5割以下に削減して栽培された農作物を、府が市町村等と連携して、「大阪エコ農産物」として認証する制度です。



大阪エコ農産物とは?


大阪府が定めた厳しい基準を満たしています。
 
1.府が作物ごとに定めた農薬使用回数を超えていないこと。
2.府が作物ごとに定めた化学肥料使用量を超えていないこと。
3.遺伝子組み換え作物でないこと。


府内で作られたお米、大豆、野菜、果実、花卉など「エコ農産物栽培基準」で定められたものが対象です。
  栽培基準などは大阪府庁 環境農林水産部のホームページで詳しく説明しています。
  http://www.pref.osaka.jp/nosei/safety_relief/eco.html 




大阪エコ農産物の認証(大阪泉州版)


申請方法・申請要件は下記の通りです。
 
  1. 大阪エコ農産物の申請者は、農作物の生産計画や認証マーク使用等の申請書を「JA大阪泉州エコ農産物推進協議会(JA大阪泉州 営農経済部営農指導課)
       п@072−458−1600 まで提出してください。
  2. 申請者は、JA大阪泉州管内の農業者及び農業者で組織する団体に限ります。
  3. 申請は作物、作型および圃場ごとに行う必要があります。
  4. 1作物当り1a以上の栽培面積が必要です。(1筆、1区画当り1a以上)。
  5. 申請受付期間は年2回です。前期:1月/後期:7月
  6. 申請者は府、市町村、JA等が行う農薬安全使用研修の定期的な受講が必要です。
 

認証マークの表示

認証された農作物には認証マークを、出荷容器、包装物または農産物に貼付して出荷、販売することができます。
 
大阪エコ農産物
栽培責任者 □□ □□
住    所  大阪府○○市○○
T  E  L  (012)−345−6789
(記載例)
※認証マークと栽培責任者の氏名・連絡先を、
必ずセットで表示します。
 
  • 農薬の使用に当たっては、農薬容器に表示された使用方法を遵守してください。
  • 農薬の回数は成分回数で、2成分を含む農薬は2回と数えます。
     ・箱施用剤にフジワンプリンスを使用した場合
       農薬成分がイソプロチオランとフィプロニルの2成分のため、2回と数えます。
     ・除草剤にクサトリエースLジャンボを使用した場合
       農薬成分が、カフェンストロール、ダイムロン、ベンスルフロンメチルの3成分が含まれているため、
       3回と数えます。
  • 種子消毒については、種子購入時以前に処理された農薬はカウントしません。ただし、種子購入後、農家あるいは苗生産者が行う種子消毒用の農薬はカウントします。(例)農家個人及び協同育苗する水稲の種子消毒剤はカウントする。
  • 有機農産物の日本農林規格において使用が認められている農薬のうち、次の農薬については一定量までは農薬使用回数に数えません。詳しくは担当までおたずねください。
 

除虫菊乳剤及びピレトリン乳剤(防虫菊から抽出したものであって、共力剤としてピペロニルブトキサイドを含まないものに限ること)、なたね油乳剤、マシン油乳剤、マシン油エアゾル、大豆レシチン・マシン油乳剤、デンプン水和剤、脂肪酸グリセリド剤、メタアルデヒド粒剤(捕虫器に使用する場合に限る)、硫黄くん煙剤、硫黄粉剤、硫黄・銅水和剤、水和硫黄剤、硫黄・大豆レシチン水和剤、石灰硫黄合剤、シイタケ菌糸体抽出物液剤、炭酸水素ナトリウム水溶液及び重曹、、炭酸水素ナトリウム・銅水和剤、銅水和剤、銅粉剤、硫酸銅(ボルドー剤調整用の使用する場合に限る)、天敵等生物農薬及び生物農薬製剤、、性フェロモン剤(農作物を害する昆虫のフェロモン作用を有する物質を有効とするものに限る)、クロレラ抽出物液剤、混合生薬抽出物液剤、ワックス水和剤、展着剤(カゼイン又はパラフィンを有効成分とするものに限る)、二酸化炭素くん蒸剤(保管施設で使用する場合に限る)、ケイソウ土粉剤(保管施設で使用する場合に限る)、食酢(平成17年10月27日現在)

  • 府の使用自粛農薬について
     特定毒物農薬のモノフルオル酢酸塩(商品名:テンエイティ)、りん化アルミニウムくん蒸剤(商品名:ホストキシン)、水質汚濁性農薬のCAT除草剤(商品名:シマジン等)とその混合剤(商品名:シマジンIPC)、ベンゾエピン(商品名:マリックス等)、デリス剤(商品名:デリス等)及び毒物のEPN剤について使用を自粛してください。
  • 栽培期間の表示のある作物
      栽培期間の長さ(月数)により、農薬の使用延成分上限回数及び化学肥料上限使用量を比例計算します。
  • 基準値は府内の栽培事例を調査した結果をもとに、その2分の1以下になるように定めています。
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