組合員・利用者の皆様には、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
　平素は、ＪＡ大阪泉州の事業全般に亘り、格別のご支援、ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　わが国の経済は、東日本大震災により大きな影響を受け、復興に向けた対応策も、未だに確立されないまま時間だけが過ぎ去り、景気水準は低迷の一途を辿っている状況であり、個人消費や雇用面において厳しい状況が続いています。
　一方、農業環境につきましては、食料自給率の問題、後継者不足、耕作放棄地の増加、農家人口の減少、グローバル化に伴う輸入農産物の増加による競争力低下といった諸問題を抱えている中、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加によって、日本農業・地域経済に大きな影響を与えることが懸念されます。
　このような情勢の下、私たち役職員は支店統廃合に向けて組合員の負託に応える事業サービスを展開し、皆様に喜んで頂けるようなより良い新しい支店づくりを一丸となって取り組んでいます。
　今後、ＪＡの経営基盤をより強化し、より強いＪＡを目指し、より組合員・利用者に貢献でき、より組合員・利用者に選ばれるＪＡづくりに邁進いたします。
　今まで以上に安心してご利用いただき、今まで以上にどんなことでも相談でき、「新しい支店になって良かった」と言われることを目指して役職員がより一層の努力を致します。
　今後とも皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。


　平成２３年１１月

　信用事業を取り巻く環境は、米国経済や中国経済を取り巻く世界景気の不透明感を受けた円高・株安のなか、日本はゼロ金利政策の導入を余儀なくされ、長期及び短期の金利は低下基調となっています。これに伴って運用利回りが低下している一方で、ゆうちょ銀行の貯金残高が増加に転じるなど、金融機関間の預貯金獲得競争の一層の激化から、調達金利は上昇を余儀なくされており、利鞘は相対的に縮小傾向が続いています。
　このような環境のもと、今年度は当ＪＡの第４次総合２ヵ年計画の初年度として、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を重点に、顧客基盤強化に努め、顧客ニーズに応えるため、顧客にメリットのある貯金･年金振込･各種ローン等幅広い商品の提案推進を実施し、より一層の顧客満足の充実を図ります。
　また、コンプライアンスの重視及び、リスク管理体制の充実を図り、健全性の高い経営に取り組み、組合員・地域住民の皆様から「選ばれるＪＡ」を目指します。

　ＪＡを取り巻く環境は、景気・雇用の悪化、少子高齢化の進行、保障ニーズの変化が進み、内部環境においても保有契約数の減少・高齢化、保有契約高の減少など課題を抱えています。
　このような厳しい事業環境の中、平成２３年度は、事業推進基盤である「保有契約者」および「長期保有契約高」の確保に向け新規契約を拡大する為、推進体制のさらなる強化に取り組みます。
　また、コンプライアンス態勢のより一層の強化のもと、確固たる推進体制の構築を図ることで、お客さまの立場に立った問題解決型推進の実践を通じ、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を実現します。

　農産物の安全・安心を確実なものとし、新鮮で高品質な農産物を提供する為、今後も引き続き、農薬等の安全使用の徹底と残留農薬の検査、使用農薬等の見直しを含めた防除日誌の改訂を実施します。さらに、生産性に留意しながら環境にも配慮した減農薬、減化学肥料栽培の大阪エコ農産物生産への取り組み誘導を進めると共に、消費者に対しては安全・安心なエコ農産物の周知に努めます。
　また、ＪＡ事業の特性を活かした予約購買を充実しコスト軽減を図ります。また、「出向く」営農渉外体制の更なる充実と大阪泉州産特産品１９品目を選定したリーフレットを作成し、特産品のＰＲ活動を強化し、販売力を強化して有利販売に繋げ、流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を目指します。

　法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目指し、ガバナンスの質の向上を図るため、理事会において決議した｢内部統制システムに関する基本方針｣に基づき、内部統制整備を効率的に進めるため、内部統制整備プロジェクトを設置し、内部統制システムの整備・構築に取り組んでいます。

　当ＪＡは、地域の一員として、消費者に信頼される「安全・安心」な農産物の提供や環境に配慮した農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しております。
　また、当ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業を通じて社会貢献に務めています。

　当ＪＡの平成２３年９月末の貯金高は、３４０，９１４百万円で、組合員の皆さまの計画的な資産作りをお手伝いさせていただくため、目的や期間に応じた各種貯金の取り扱いをしております。

　当ＪＡの平成２３年９月末の貸出金残高は、４９，８７５百万円で、当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である｢貯金｣を源泉としております。当ＪＡでは資金を必要とする組合員の皆さまや、地方公共団体などにご利用いただいております。

　１．主たる貢献活動
　　○学校給食への地元農産物の提供に係る支援
　　○地域行事への参加
　　○地域の清掃活動(地域の環境保全、景観保全)
　　○各種農業関連イベントや、地域活動への協賛、後援
　　○農業祭の開催
　　○ファーマーズ事業(直売所)による地産・地消の拡大
　　○弁護士による法律相談
　　○税理士による税務相談
　　○図画、及び書道コンクールへの参加
　　○こども１1０番運動への参加
　　○管内小学校への食農教育教材本の贈呈
　　○食農教育バスツアー（小学生対象）を２回実施


　２．利用者ネットワーク化への取り組みとして
　　○年金友の会(親睦旅行)
　　○ゴルフ友の会


　３．情報提供活動として
　　○組合員だより等のＪＡ広報誌(ベイ・グリーン)の発行
　　○インターネット(ホームページ)を通じた、組合員等利用者への情報提供

　組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
　このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく｢リスク管理基本方針｣を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
　また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

〔コンプライアンス基本方針〕
　利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
　このため、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
　コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進を行っています。
　基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書｢コンプライアンス・マニュアル｣を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
　毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
　また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
　また、監事への情報提供窓口も設置しています。

　当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
　また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

　当ＪＡでは、金融商品の販売にあたっては、以下の「金融商品の勧誘方針」を制定し、全役職員に周知しております。

〔金融商品の勧誘方針〕
　当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し　組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

　　１． 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および
　　　　　意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
　　２． 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事
　　　　　項を十分に理解していただくよう努めます。
　　３． 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、
　　　　　組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
　　４． 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努
　　　　　めます。
　　５． 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努
　　　　　めます。
　　６． 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適
　　　　　切な対応に努めます。