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九個荘農業協同組合個人情報保護方針
九個荘農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
- 関連法令等の遵守
当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第2条第1項、第2項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第2条第8項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
- 利用目的
当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
- 適正取得
当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
- 安全管理措置
当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第1項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
- 匿名加工情報の取扱い
当組合は、匿名加工情報（保護法第2条第6項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
- 第三者提供の制限
当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
- 機微（センシティブ）情報の取り扱い
当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
- 開示・訂正・利用停止等
当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第4項に規定するデータをいいます。
- 苦情窓口
当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
- 継続的改善
当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
情報セキュリティ基本方針
九個荘農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
- 当組合は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
- 当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
- 当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
- 当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
- 当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
- 当組合は、第三者に対する業務の委託にあたり、委託先が委託業務に関する当組合の情報資産に対して適切な安全管理措置を実施するよう求め、その監督に努めます。
個人情報保護法等に基づく公表事項等
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当農業協同組合（以下「当組合」といいます。）の個人情報保護方針と同一です）。
１．当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第21条第1項関係）
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
| 事業分野 | 利用目的 |
|---|---|
| 信用事業 (注１) |
|
| うち与信業務 (信用事業以外の 与信を含む) |
|
| 共済事業 |
|
| 購買事業 (注3) |
|
| 営農指導 |
|
| 宅地等供給事業 (注4) |
|
| 各種物品賃貸業 |
|
| 生活指導事業 |
|
| 損害保険代理業 |
|
| 受託業務 |
|
| 組合員等管理 |
|
| 採用・雇用管理 |
|
(注2)当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注3)同分類の各種の小売業に相当する事業
(注4)同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業
○ 特定個人情報を取得する際の利用目的
| 利用目的 |
|---|
|
２．当組合が取扱う保有個人データに関する事項（保護法第32条第1項関係）
次のとおりです。
(1)当該個人情報取扱事業者（当組合）の名称及び住所並びに代表者氏名
九個荘農業協同組合（代表理事組合長 玉川 好裕）
住所：大阪府寝屋川市高柳1-1-24
(2)すべての保有個人データの利用目的
| データベース等の種類 | 利用目的 |
|---|---|
| 組合員等名簿 |
|
| 信用事業に関する データベース |
|
| 共済事業に関する データベース |
|
| 営農指導に関する データベース |
|
| 経済事業に関する データベース |
|
| 顧客総合情報 データベース |
|
| 統合情報 データベース |
|
| 個人番号に関する データベース |
|
(3)開示等の求めに応じる手続
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
①開示等の求めのお申出先
当組合の保有個人データ等に関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支所・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。
電話番号 (072) 828―4441 FAX（072）838－0821
神田支所 大阪府寝屋川市中神田町18－1電話番号 (072)826―2059 FAX（072）839－1010
②開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
受付窓口において受付けることを原則とし、やむを得ない事情がある場合には、書面により郵送で受付けることができる。
- 上記の請求の受付に当たっては、本人から「個人情報開示請求書」の請求書の提出を求めるものとする。
- 代理人による請求については、規定に基づき代理人資格の確認を求める。
③開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認の方法
●本人の場合
- 来店による請求の場合 窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、旅券（パスポート）、年金手帳、実印及び印鑑証明（交付日より３ヶ月以内のもの）、個人番号カード又は在留カードの提示を求める。
- 郵送の場合
運転免許証又はパスポートの写しの他に、請求書に実印の押印と印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）の同封を求める。
●代理人の場合
- 来店によるものとする。
この場合には本人および代理人双方につき、上記の本人確認の方法により確認を行う。
ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることによることができる。
- 代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行う。
- 法定代理人の場合
法定代理権を証明できるもの - 任意代理人の場合
本人の印鑑証明書（交付日より３ヶ月以内のもの）付きの請求書および委任状
④利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
- 手数料：１件当たり（事業部門ごと）1,000円（消費税別）
なお、当方の過失により開示した個人データに誤りがあった場合には、収受した手数料を返還する。 - 徴収方法：上記「個人情報開示請求書」による請求時に現金にて徴収。
(4)安全管理措置に関する事項
当組合が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
①基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、「九個荘農業協同組合個人情報保護方針」を策定しています。
②個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報取扱規程」を策定しています。
③組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員及び当該従業員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
④人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に対する研修を実施しています。
⑤物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(5)保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
上記、(3) ①の「開示等の求めのお申出先」と同じ
(6)当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決のお申出先
当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
＜社団法人日本クレジット協会＞
相談受付電話：03-5645-3360
３．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について
(1)当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
②下記の個人情報（その履歴を含む。）について、当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用すること。
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 |
| 当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から ７年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 |
(2)当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法（旧法）が全面施行された平成１７年４月１日後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人 全国銀行協会
〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用について」－「(1)官報情報の共同利用」－「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/
(3) 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4) 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当組合ではできません。)
①当組合が加盟する個人信用情報機関
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
Tel 0120‐540‐558
03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
②同機関と提携する個人信用情報機関
https://www.jicc.co.jp/
〒105-0011 東京都港区芝公園2丁目4番1号芝パークビルB館4階
Tel 0570-055-955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
Tel 0120-810-414
0570-666-414
主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
４．共同利用に関する事項（保護法第27条第5項第3号関係）
保護法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。
(1)全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
②共同利用する者の範囲
当組合及び全国共済農業協同組合連合会
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者及び住所並びに代表者氏名
九個荘農業協同組合（代表理事組合長 玉川 好裕）
住所：大阪府寝屋川市高柳1-1-24
(2) 大阪府信用農業協同組合連合会および農林中央金庫との間の共同利用
①共同利用するデータの項目
②共同利用する者の範囲
③共同利用する者の利用目的
ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
④個人データの管理について責任を有する者及び住所並びに代表者氏名
九個荘農業協同組合（代表理事組合長 玉川 好裕）
住所：大阪府寝屋川市高柳1-1-24
(3) 寝屋川市等との間の共同利用
①共同利用する個人データの項目
②共同利用する者の範囲
当組合、市町村、農業委員会
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者及び住所並びに代表者氏名
九個荘農業協同組合（代表理事組合長 玉川 好裕）
住所：大阪府寝屋川市高柳1-1-24
（4）大阪府信用農業協同組合連合会との間の共同利用
①共同利用するデータの項目
②共同利用する者の範囲
当組合及び大阪府信用農業協同組合連合会
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者及び住所並びに代表者氏名
九個荘農業協同組合（代表理事組合長 玉川 好裕）
住所：大阪府寝屋川市高柳1-1-24
（5）大阪府農業信用基金協会等との共同利用
①共同利用する個人データの項目
②共同して利用する者の範囲
当組合、大阪府農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金および一般社団法人全国農協保証センター
③共同利用する者の利用目的
④個人データの管理について責任を有する者及び住所並びに代表者氏名
九個荘農業協同組合（代表理事組合長 玉川 好裕）
住所：大阪府寝屋川市高柳1-1-24
(6) 電子交換所との間の共同利用
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることになります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
①共同利用する個人データの項目
ア．当該振出人の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書）
（注）上記ア～ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
②共同利用する者の範囲
電子交換所（全国銀行協会）およびその参加金融機関
③共同利用する者の利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
④個人データの管理について責任を有する者及び住所並びに代表者氏名
一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内１－３－１
代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175
５．外国の第三者への提供の取扱いについて
当組合は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、当組合（TEL 072-828-4441）までご連絡ください。
６．備考
当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。